高市首相が見直しに意欲示す「非核三原則」東北の地方議会は堅持求める意見書続々可決

東北の各県議会や市町村議会が今年、核政策の基本方針「非核三原則」の堅持を求める意見書を相次いで可決している。安全保障関連3文書の改定に絡み、非核三原則の実質的な見直しに意欲を示している高市早苗首相に対し、宮城県議会は自民党系会派を含めて全会一致で可決した。政治信条の相違を越えた地方の危機感は、首相に届くのか。

［非核三原則と安保関連3文書］1967年に当時の佐藤栄作首相が「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込ませない」と国会答弁し、非核三原則と呼ばれるようになった。衆院は71年、沖縄返還に向け三原則順守を求める決議を採択。その後も「唯一の被爆国として、国是として堅持する」との国会決議を積み重ね、歴代首相が踏襲してきた。3文書は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を指し、岸田文雄政権が2022年12月に閣議決定した。安保戦略は外交・安保の指針で「積極的平和主義」を基本理念にすると明記。下位文書の防衛戦略は防衛目標達成に向けた手段を包括的に定める。整備計画は主要装備品や経費を記し、対象期間を10年としている。

意見集約に当たった高橋政調会長
県議会9月定例会は14日の本会議で、「非核三原則の堅持を求める意見書」を最大会派「自民党・県民会議」を含む全会一致で可決した。

意見書は、三原則が「国是として今日まで重要な役割を果たしている」と評価。1998年に行った「非核平和県宣言」に触れ「（宮城県は）長年にわたり核兵器の廃絶と恒久平和を願う意思を表明してきた」と強調した。…(以下有料版で)

河北新報　2026年10月18日 6:00
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