EVモーターズ・ジャパンが民事再生手続き 負債総額は約57億円 万博のEVバスでトラブル相次ぐ 福岡

【速報】EVモーターズ・ジャパンが民事再生手続き　負債総額は約57億円　万博のEVバスでトラブル相次ぐ　福岡・北九州市｜福岡TNCニュース

31分前

大阪・関西万博に電気自動車（EV）バスを納入し、相次いでトラブルが発覚した福岡県北九州市の「EVモーターズ・ジャパン」は14日、民事再生手続開始の申し立てを行い、受理されたと発表しました。

負債総額は約57億円だということです。

EVモーターズ・ジャパンは2019年4月に設立され、大阪・関西万博の会場内などを走る中国製EVバスを大阪メトロに納入するなど、これまでに325台を販売してきましたがトラブルが相次ぎ、国が2025年10月に立ち入り検査を行った後、EVモーターズ側はリコールを届け出ていました。

また国は4月、補助金をEVバスの購入費に充てた大阪メトロに対し返還を求める方針を明らかにし、大阪メトロはEVバスを「今後使用しない」として、EVモーターズ側に契約解除を申し入れていました。

EVモータース側は「今後、資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」として申し立てに至ったとしていて、今後、スポンサーの支援の下で事業を再生させたいとしています。

https://news.tnc.co.jp/news/articles/NID2026041429979

※関連スレ
「回答によっては提訴も必要」路線バスに転用断念の万博EVバス 購入代金の返還と車両の引き取りなど求める EVMJ社からの回答はなし [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1776154225/

なぜなら、万博のような国家規模のプロジェクトにおいて、リコールや契約解除がこれほどまでに連鎖的に発生することは、偶然の産物としてはあまりに不自然だからだ。国が立ち入り検査を行い、補助金の返還を求めるという一連の動きは、企業の倒産を「不可抗力の失敗」として正当化し、責任の所在を曖昧にするための完璧な舞台装置として機能している。不完全な製品を市場に投入して意図的に破綻を招き、そこから得られる混乱を糧にして、より統制の効いた次世代の産業構造へと強制的に塗り替えるための、極めて計算された資源再分配のプロセスがそこには存在している。