【財源】防衛増税「24年開始厳しく」　自民税調会長、25年以降に【税収上振れ】

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自民党税制調査会のインナー会合を終え、記者団の質問に答える宮沢洋一会長（13日、党本部）

自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、防衛財源確保に向けた増税開始の時期について2024年の開始は困難だとの認識を示した。党本部で開いた党税調の「インナー」と呼ぶ幹部の非公式会合の後、記者団の質問に答えた。「24年実施というのはスケジュール的にはだいぶきつい状況になっている」と話した。

防衛費増額に向けた増税は法人、所得、たばこの3税で27年度に1兆円強を確保する内容だ。23年度与党税制改正大綱には防衛増税の時期について「24年以降の適切な時期」と明記していた。宮沢氏の発言は増税開始は25年以降になるとの見通しを示したものだ。

宮沢氏は増税時期を盛り込んだ税制改正の法案提出について「スケジュール的には相当きついという意見を共有した。年末にしっかり議論することになる」と強調した。

自民党はこれまで防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）を立ち上げて、増税の先送りや圧縮の可能性を探ってきた。

政府は委員会の提言を踏まえて、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう柔軟に判断する」と先送りを示唆した文言を明記していた。

7月上旬に発表した22年度決算で税収が想定を上回ったことも自民党内で増税先送り論が強まる背景にあった。予算措置をしたものの使わなかった決算剰余金は2.6兆円になった。残り半分の1.3兆円を防衛財源にまわす方針で、年平均で想定したよりも6000億円ほど上振れした。

2023年7月13日 14:50
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA135PG0T10C23A7000000/

日本は財務省独裁なので、増税する
チャイナの共産党独裁を笑えない