国民民主と参政、外国人の不動産購入への規制強化法案を提出する方針 法案への態度は「リトマス紙」

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参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。

「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」

国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。

玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人が購入を諦める事例が増えたとみる。外国人による不動産取得規制について国民民主は安全保障の観点だけでなく、「手取りを増やす政策」の延長線上に位置づけた。

実際、首都圏を中心に住宅価格は高騰している。不動産経済研究所が7月17日に発表した今年の上半期（1～6月）の新築マンション1戸あたりの平均価格は前年同期比16・7％高い8958万円で、一般家庭には手が届きにくい価格になっているのが実情だ。

玉木氏によると、海外でもカナダに不動産登記による住居費の上昇などを抑えるため空き家に課税する「投機・空室税」という税制があるという。外国人排斥を助長するとの指摘もあるが、玉木氏は「外国人を排斥するとかではなく、自国民に適切な値段で住居に住むアクセスを可能とするのは大事な国家戦略だ」と強調した。

参政も選挙戦で「日本人ファースト」を掲げ、安全保障の観点から外国人による不動産取得規制の必要性を訴えた。

神谷宗幣代表は今月1日の記者会見で、党内で法案提出の準備と表明し、「土地規制は重要であるかどうかに関わりなく、一般の投資でも外国人が買う場合は一定の税を課すなどの制限をかけていきたい」と述べた。