【行政指導】価格交渉、タマホームやエディオンが最低評価　経産省

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住宅分野で価格転嫁がコスト上昇に追いついていない

経済産業省は2日、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を発表した。価格に関する交渉状況ではタマホームやエディオン、一条工務店の3社が4段階評価で最低だった。

経産省は4～5月、4万6461社の中小企業を対象にアンケート調査を実施した。10社以上の中小企業から主要な取引先として名前が挙がった290社について取引価格に関する交渉や転嫁の状況をまとめ、4段階で評価した。

価格交渉と価格転嫁の評価がともに2番目に悪かったのはヤマト運輸、コメリ、パナソニックホームズなど18社だった。うち3社はハウスメーカーだった。原材料費の高騰により住宅価格は値上がりする一方「価格転嫁がコストの上昇分に追いつかず、中小企業へしわ寄せがいっている」（同省担当者）と分析した。

ともに最高評価を受けたのは日本工営や日立造船などの13社だった。

斎藤健経産相は同日の記者会見で「社名公表をきっかけに取引方針が改善された事例もあった。賃上げの原資を確保するため中小企業は積極的に価格交渉してほしい」と述べた。低評価を受けた発注企業には下請け振興法に基づき助言や指導をする。

2024年8月2日 14:43
日本経済新聞
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