維新が退潮傾向、地方議員の離党相次ぐ…吉村代表「政治家の身分を確保したい人は他党でやればいい」

日本維新の会で地方議員の減少に歯止めがかからず、退潮傾向が鮮明になっている。2023年統一地方選を経て地方議員と首長は810人を超えたが、今年4月末時点で約1割減となる742人に減少した。党を批判した離党者が目立ち、夏の参院選を前に党関係者は危機感を強めている。
　維新の吉村代表（大阪府知事）は14日、相次ぐ地方議員の離党について、府庁で記者団に「政治家の身分を確保したい人は他党でやればいい」と語り、ガバナンス（組織統治）の強化を図る意向を示した。

日本維新の会を最近離党した地方議員と主な理由
　維新では3月以降、東京・港区議（3人）や大阪市議、神戸市議（2人）らが党を離れた。23年にトップで初当選した大津市議は4月、「地方議員の声が届かない党のガバナンスに不信感を抱いた」と離党理由を語っている。

　読売新聞社の4月の全国世論調査で党の支持率は2%と低迷が続く。国政では25年度予算への賛成と引き換えに、看板政策「高校授業料無償化」の実現に道筋を付けた一方、地方選では苦戦が続いており、党内には「『維新バブル』で当選した議員が先行きに不安を感じて離党している」（中堅）と見る向きは多い。

　維新は22年参院選比例選で野党第1党に躍進し、23年統一選では地方議員、首長「600人以上」の目標を上回る774人に勢力を拡大した。ただ、その後は地方議員らによる不祥事が相次いだほか、大阪・関西万博の会場建設費の上振れなどでも批判を招き、24年衆院選は比例票が前回選から約300万票減の約510万票にとどまるなど党勢が低迷している。

　こうした状況に党創設者の松井一郎元代表は4月下旬、ユーチューブ番組で「維新は何をしたいのかが見えない。このままならつぶれる」と苦言を呈しており、岩谷幹事長は14日の記者会見で党再建に向け、「我々の存在意義、改革の必要性、志を全党的に共有していく」と強調した。

読売新聞　2025/05/15 07:10
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250514-OYT1T50263/